米国の一部の政治家は最近、その政治目的から気候変動と環境保護の問題をしきりに吹聴している。しかし実際のところ、国際的な義務から逃れ地球環境ガバナンスを破壊しているのはまさに「環境の擁護者」を自ら吹聴するこうした米国の政治家であり、彼らは米国を、国際的な環境協力における最大の破壊者およびトラブルメーカーとして認識させ、環境分野にあまりにも多くの汚点を残している。

　　世界史上最大の温室効果ガスの排出大国であり、現在は世界第2の排出大国である米国の現政権は、信義に背いて約束を破り、環境政策において大きく後退し、その結果、2009年の「コペンハーゲン協定」で約束した2020年末までに17%削減するとの目標を果たせないでいる。

　　自らを地球環境保護の「リーダー」と吹聴している米国は、自身の排出削減義務を果たせないばかりか、国際的な環境協力を破壊することさえしている。米国は現時点で、気候変動抑制に関する「パリ協定」から離脱した唯一の締約国であり、今なお「京都議定書」を批准せず、世界の気候ガバナンスと協力を著しく妨害している。

　　地球環境ガバナンスの問題において、米国は力を尽くさず金も出さず、地球環境ファシリティ(GEF)への拠出金の滞納額は史上最大であり、「国連気候変動枠組条約」の分担金を滞納するなど、名実相伴う「金を借りても返さないごろつき」だ。

　　米国はまた、廃棄物の管理や野生動物の販売、生物多様性などにおいても、地球環境ガバナンスに絶えずトラブルを起こしている。

　　米国による一連の利己的な行動は、「環境の擁護者」の装いを完全に剥がし、政治上の私利を全人類の公共の利益よりも優先させるという一国主義と覇権主義の本性を露呈させている。